法学研究科

本研究科は、職業法曹を養成する実務法律専攻(法科大学院)と、研究者の養成などを行う法学政治学専攻を設置しています。

アドミッション・ポリシー

各プログラムの教育目的

法学研究科博士課程前期課程には、研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム・Global Master Program(以下「GMAP」という。)・法曹リカレントプログラム、後期課程には、研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム・高度専門法曹養成プログラムがそれぞれ置かれています。本研究科が、各プログラムに掲げている教育目的は次のとおりです。

  • 前期課程研究者養成プログラム:日本内外の大学等の研究・教育機関において研究・教育に従事する、次世代の研究者を養成することを教育目的としています。
  • 前期課程高度社会人養成プログラム:昨今の国内外社会の急速な情報化、高度化、流動化に伴い、社会における問題も多様化、複雑化していることを受けて、学部段階以上の法学や政治学の知識の会得、問題解決能力の涵養を教育目的としています。
    また、社会人に向けての教育目的としては、現在の社会の急速な変化によって生じている法律問題、政策問題に対応し得る応用的・実際的・総合的な解決能力を養成することです。しかしながら、社会の多様な問題に直面し、様々な関心を有しているのは、実務経験者だけではありません。この点を勘案して、法学や政治学の領域における関心を有する社会人学生を対象とする、いわゆるリフレッシュ教育を、第二の目的としています。
  • 前期課程「GMAP」:国際ビジネスの世界では、専門知識に加えて、すべて英語で仕事をこなすことが求められます。このプログラムは、専門教育に加えて、英語での実務的能力を育成し、国際ビジネス法律家として社会で活躍できる人材の育成を目的としています。
  • 前期課程法曹リカレントプログラム:法曹資格等を有する者を受け入れ、専門的・先端的な領域における教育と研究を通じ、より専門性の高い分野で活躍できる人材の育成と継続教育を目的としています。
  • 後期課程研究者養成プログラム:前期課程又は専門職学位課程修了後に、各専攻領域において対象を更に深化させる研究及び総合的な法学や政治学の知識、問題解決能力を学生に伝える教育を行い得る能力の養成です。
  • 後期課程高度社会人養成プログラム:前期課程又は専門職学位課程において行った研究や学習を踏まえて、高度化・多様化する社会における法学や政治学上の諸問題を主体的に解決し得る能力の育成です。
  • 後期課程高度専門法曹養成プログラム:弁護士等を対象とし、実務家教員及び研究者教員による授業と論文指導を通じ、高度の実務的専門性を体系的に身に付け国際的競争力のある法律家を養成することを教育目的としています。

法学研究科が求める学生像

以上を踏まえ、本研究科が、各プログラムにおいて求める学生像は次のとおりです。

  • 前期課程・後期課程研究者養成プログラム:研究機関において、法学・政治学に関する次世代の研究者・教育者となるに相応しい優れた能力と知識等を有する学生
  • 前期課程高度社会人養成プログラム:法学・政治学に関して学部において習得した学問的成果を前提として、それを更に向上させるに相応しい能力等を有する学生
    また、特に社会人については、一般社会における法学・政治学的な実務上の問題解決に必要な知識・能力を身につけるに相応しい、又は、各自の法学・政治学上の関心に応じて、大学院レベルのリフレッシュ教育を受けるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生
  • 前期課程「GMAP」:国際ビジネス分野で活躍することを望む学生、特に、高度な専門知識の習得に加え、英語コミュニケーション能力および海外実務の基礎的経験の習得を希望する学生
  • 前期課程法曹リカレントプログラム:法曹資格等を有し、専門的・先端的な領域における知識の習得や研究を今後の職業活動に活かす能力と意欲を有する学生
  • 後期課程高度社会人養成プログラム:一般社会における先端・国際的な実務に専門的に携わるために高度な能力を有する職業人となるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生
  • 後期課程高度専門法曹養成プログラム:高度の実務的専門性を備え国際的競争力のある法律家になる素地として一定程度以上の法律実務経験、能力と意欲を有する学生

法科大学院

基礎的な法律科目を完全に網羅しているのは当然のこととして、戦前からの神戸大学の伝統であるビジネス・ローをフル・ラインで展開し、他に例を見ない豊富な「量」の教育を提供します。

教育目標

現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められています。
特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、および、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としています。
そのため、本学法科大学院は、以下に述べるような2つの教育上の理念・目的を掲げます。

第1の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。
法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然ですが、本学法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに有する知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とします。

第2の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成することです。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっています。本学法科大学院は、多岐にわたる法分野で充実した教育を提供し、このような法的紛争に対応しうる人材の育成を行うことを目的とします。

以上の目的を達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を身につけた職業法曹を社会に送り出すことが、本学法科大学院の使命です。

法科大学院が求める学生像

  1. 自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力(読解力、理解力、分析力、表現力)と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
  2. 高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
  3. 豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力(読解力、理解力、分析力、表現力)と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。

令和3年度入試の種類と入学定員(募集人員)博士課程前期課程・専門職学位課程(法科大学院)

専攻 募集人員 選抜の種類
法学政治学専攻 37 一般入試
社会人特別入試
若干名 外国人特別入試(1次、2次)
実務法律専攻
(法科大学院)
20程度
(うち社会人・他学部生特別入試により5名程度)
未修者一般入試
社会人・他学部生特別入試【未修】
60程度
(うち3年次生特別入試により5名~10名程度)
既修者一般入試
3年次生特別入試【既修】

令和3年度入試の種類と入学定員(募集人員)博士課程後期課程

専攻 募集人員 選抜の種類
法学政治学専攻 18 一般入試
社会人特別入試
法科大学院修了者特別入試
若干名 外国人特別入試

取得できる資格・免許

研究科 専攻 種類
法学研究科(専門職学位課程) 実務法律専攻 司法試験受験資格

試験問題公表について

法学研究科の大学院修士課程・博士(前期・後期)課程の試験問題公表について

著作権等により公開できないものもありますので、事前に各研究科にお問い合わせください。

試験問題の公表方法等 閲覧等に必要なもの 公表時期
来学すれば閲覧、貸出し可<過去10年間>
(受付場所:法学研究科学部・大学院教務係)
研究科ホームページに掲載(外国語を除く)<過去5年間>
身分証明となるもの 6月以降

お問い合わせ

神戸大学法学研究科学部・大学院教務係
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1
078-803-7234

http://www.law.kobe-u.ac.jp/