法学研究科

本研究科は、職業法曹を養成する実務法律専攻（法科大学院）と、研究者の養成などを行う法学政治学専攻を設置しています。

アドミッション・ポリシー

各プログラムの教育目的

法学研究科博士課程前期課程には、研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム・グローバル異分野共創プログラム（以下「KIMAP in Global Business Law」という。）後期課程には、研究者養成プログラム・高度社会人養成プログラム・高度専門法曹養成プログラムがそれぞれ置かれています。本研究科が、各プログラムに掲げている教育目的は次のとおりです。

• 前期課程研究者養成プログラム：日本内外の大学等の研究・教育機関において研究・教育に従事する、次世代の研究者を養成することを教育目的としています。
• 前期課程高度社会人養成プログラム：昨今の国内外社会の急速な情報化、高度化、流動化に伴い、社会における問題も多様化、複雑化していることを受けて、学部段階以上の法学や政治学の知識の会得、問題解決能力の涵養を教育目的としています。
  また、社会人に向けての教育目的としては、現在の社会の急速な変化によって生じている法律問題、政策問題に対応し得る応用的・実際的・総合的な解決能力を養成することです。しかしながら、社会の多様な問題に直面し、様々な関心を有しているのは、実務経験者だけではありません。この点を勘案して、法学や政治学の領域における関心を有する社会人学生を対象とする、いわゆるリフレッシュ教育を、第二の目的としています。
• 前期課程「KIMAP in Global Business Law」：国際ビジネスの世界では、専門知識に加えて、すべて英語で仕事をこなすことが求められます。このプログラムは、経済学および経営学分野の学際的教育と法律専門教育に加えて、英語での実務的能力を育成し、国際ビジネス法律家として社会で活躍できる人材の育成を目的としています。
• 後期課程研究者養成プログラム：前期課程又は専門職学位課程修了後に、各専攻領域において対象を更に深化させる研究及び総合的な法学や政治学の知識、問題解決能力を学生に伝える教育を行い得る能力の養成です。
• 後期課程高度社会人養成プログラム：前期課程又は専門職学位課程において行った研究や学習を踏まえて、高度化・多様化する社会における法学や政治学上の諸問題を主体的に解決し得る能力の育成です。
• 後期課程高度専門法曹養成プログラム：弁護士等を対象とし、実務家教員及び研究者教員による授業と論文指導を通じ、高度の実務的専門性を体系的に身に付け国際的競争力のある法律家を養成することを教育目的としています。

法学研究科が求める学生像

以上を踏まえ、本研究科が、各プログラムにおいて求める学生像は次のとおりです。

• 前期課程・後期課程研究者養成プログラム：研究機関において、法学・政治学に関する次世代の研究者・教育者となるに相応しい優れた能力と知識等を有する学生
• 前期課程高度社会人養成プログラム：法学・政治学に関して学部において習得した学問的成果を前提として、それを更に向上させるに相応しい能力等を有する学生
  また、特に社会人については、一般社会における法学・政治学的な実務上の問題解決に必要な知識・能力を身につけるに相応しい、又は、各自の法学・政治学上の関心に応じて、大学院レベルのリフレッシュ教育を受けるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生
• 前期課程「KIMAP in Global Business Law」：国際ビジネス分野で活躍することを望む学生、特に、経済学および経営学分野の学際的な知識と高度な法律専門知識の習得に加え、英語コミュニケーション能力および海外実務の基礎的経験の習得を希望する学生
• 後期課程高度社会人養成プログラム：一般社会における先端・国際的な実務に専門的に携わるために高度な能力を有する職業人となるに相応しい、社会経験、能力と意欲を有する学生
• 後期課程高度専門法曹養成プログラム：高度の実務的専門性を備え国際的競争力のある法律家になる素地として一定程度以上の法律実務経験、能力と意欲を有する学生

法科大学院

基礎的な法律科目を完全に網羅しているのは当然のこととして、戦前からの神戸大学の伝統であるビジネス・ローをフル・ラインで展開し、他に例を見ない豊富な「量」の教育を提供します。

教育目標

本法科大学院は，わが国の社会が必要とする，質的に高い能力を有する多数の職業法曹を育てるため，3つの教育上の目的を掲げます。
第1の目的は，すべての法曹に必要な基本的な知識を持つだけでなく，豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。
第2の目的は，ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について，特に深い知識と応用能力を有し，複雑かつ高度なものとなった法的紛争に対応しうる職業法曹を養成することです。
第3の目的は，先端的な研究や様々な能力・資質・経験に裏打ちされた，国際性・専門性に富んだ職業法曹を養成することです。
本法科大学院は，これらの目的を達成するため，様々な能力・資質や経験を有する学生を受け入れます。具体的には，以下のような学生を求めています。

法科大学院が求める学生像

●法科大学院（法学未修者コース）の求める学生像

1. 国際化の進展に対応しうる能力や意欲を有する学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
2. 自然科学，人文科学，または，実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し，それを職業法曹として活かすことができる学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
3. 豊かな社会経験を持ち，それを職業法曹として活かすことができる学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
   

●法科大学院（法学既修者コース）の求める学生像

1. 職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有する学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力〕
2. 国際化の進展に対応しうる能力や意欲を有する学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・協働性，関心・意欲〕
3. 自然科学，人文科学，または，実定法学以外の社会科学等の分野について十分な知識と能力を有し，それを職業法曹として活かすことができる学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
4. 豊かな社会経験を持ち，それを職業法曹として活かすことができる学生
   〔求める要素：知識・技能，思考力・判断力・表現力，関心・意欲〕
   

法科大学院 　 入学者選抜の基本方針

以上のような学生を選抜するために，法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，以下の選抜において様々な要素を測ります。
入学者選抜は，法学未修者と法学既修者を区別して実施します。

法学未修者については，未修者一般入試のほか，社会人・他学部出身者を対象とする社会人・他学部生特別入試を実施します。いずれの入試においても書類審査により，志願者の学習意欲・実定法学以外の分野の専門的学習の成果・社会的経験を評価するとともに，未修者一般入試では小論文試験と口頭試問により，社会人・他学部生特別入試では口頭試問により，志願者が本法科大学院での学習のために必要とされる文章の正確な読解力・分析力，論理的思考力，表現力を備えているかを評価して選抜を行います。

法学既修者については，既修者一般入試のほか，法学部３年次生を対象とする３年次生特別入試及び法曹コース修了者を対象とする法曹コース生特別入試（５年一貫型・開放型）を実施します。いずれの入試においても書類審査により，志願者の学習意欲・実定法学の専門的学習の成果（連携法曹基礎課程における学習の成果を含む）・社会的経験を評価するとともに，既修者一般入試では法律基本科目７科目（憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）の筆記試験により，３年次生特別入試・法曹コース生特別入試（開放型）では法律基本科目４科目（憲法・民法・会社法・刑法）の筆記試験により，法曹コース生特別入試（５年一貫型）では法律基本科目４科目（憲法・民法・会社法・刑法）の口頭試問により，志願者が本法科大学院での学習のために必要とされる実定法学についての基礎的な知識を習得しているか，その知識を用いて具体的事例の解決を導くための論理的思考力・判断力を有しているか，その解決を導く思考過程を文章や口頭で適切に表現することができる表現力を備えているかを評価して選抜を行います。

一般入試，特別入試では，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」「関心・意欲」を測ります。

令和６年度入試の種類と入学定員（募集人員）博士課程前期課程・専門職学位課程（法科大学院）

専攻			募集人員	選抜の種類
法学政治学専攻			37	一般入試 社会人特別入試
			若干名	外国人特別入試（1次、2次）
実務法律専攻 (法科大学院)			20程度 （うち社会人・他学部生特別入試により5名程度）	未修者一般入試 社会人・他学部生特別入試【未修】
			60程度 （うち3年次生特別入試により若干名、 法曹コース生特別入試により30名程度）	既修者一般入試 3年次生特別入試【既修】 法曹コース生特別入試

令和６年度入試の種類と入学定員（募集人員）博士課程後期課程

専攻			募集人員	選抜の種類
法学政治学専攻			18	一般入試 社会人特別入試 法科大学院修了者特別入試
			若干名	外国人特別入試

取得できる資格・免許

研究科		専攻		種類
法学研究科（専門職学位課程）		実務法律専攻		司法試験受験資格

試験問題公表について

法学研究科の大学院修士課程・博士（前期・後期）課程の試験問題公表について

著作権等により公開できないものもありますので、事前に各研究科にお問い合わせください。

試験問題の公表方法等	閲覧等に必要なもの	公表時期
来学すれば閲覧、貸出し可＜過去10年間＞ （受付場所:法学研究科教務グループ） 研究科ホームページに掲載（外国語を除く）＜過去5年間＞	身分証明となるもの	6月以降

お問い合わせ

神戸大学法学研究科教務グループ
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1
078-803-7234

http://www.law.kobe-u.ac.jp/