神戸大学が目指す男女共同参画推進

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学長宣言

 神戸大学は、「真摯・自由・協同」の精神の下、男女が対等な構成員として、研究、教育、社会貢献及び大学運営を行うことにより、男女共同参画社会の実現に貢献します。
 神戸大学がグローバル・エクセレンスの実現を目指して掲げた「神戸大学ビジョン2015」を達成し、さらに発展するためには、男女の個性や能力が十分に発揮されることが不可欠です。
 このため、神戸大学は、男女共同参画社会の実現を目指して積極的に行動することを宣言します。

神戸大学長

(平成20年7月10日)

ポジティブアクション

女性教員採用比率を向上させるための達成目標と措置
 神戸大学は,男女共同参画社会基本法の趣旨に則り,女性教員を増加させるために,次の目標と措置により,鋭意努力します。

  • 1.神戸大学において女性教員の採用比率30%を達成する
    (平成23年度 採用比率20%達成。平成24年5月 採用数値30%に見直し)
  • 2.募集要項に「男女共同参画社会基本法の趣旨に則り,女性の積極的な応募を歓迎する」ことを明記する
  • 3.業績および資格に係わる評価が同等である場合には,女性を優先的に採用する

(平成20年9月18日教育研究評議会決定)

神戸大学男女共同参画推進基本計画

「神戸大学男女共同参画推進基本計画(マスタープラン)」が平成20年9月18日教育研究評議会にて決定しました。以下、全文です。

神戸大学男女共同参画推進基本計画(マスタープラン)

神戸大学は,男女共同参画社会の実現に向けて大学が果たすべき責務を自覚し,「神戸大学男女共同参画推進基本計画」を策定する。

基本理念
男女共同参画社会基本法は,男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け,男女は互いに人権を尊重し,責任を分かち合い,個性と能力を十分に発揮することを求めている。
一方,高等教育機関である大学は,人類の福利と平和に貢献し,新たな21世紀を切り拓くために,積極的に男女の社会的な偏りを是正し,男女共同参画社会の形成に寄与すべき任を負っている。
神戸大学は,学長宣言に則り,「真摯・自由・協同」の精神の下,男女が対等な構成員として,研究,教育,社会貢献及び大学運営を行うことにより,男女共同参画社会の実現に貢献する。
基本方針
基本理念を具体化するため,神戸大学の全構成員の共通目標として,以下のような基本方針を確認する。
  • 1.教職員の人的構成における男女格差の是正
  • 2.大学運営における意思決定への女性の参画拡大
  • 3.研究・教育・就労・修学と家庭生活との両立支援
  • 4.性差別のない環境の構築
  • 5.男女共同参画に関する意識改革のための教育,広報・啓発活動
  • 6.男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携
  • 7.男女共同参画に関する国際的な連携
行動計画(アクションプラン)
基本方針に基づく具体的な取組み内容として,以下の行動計画を掲げる。大学及び各部局は,行動計画に基づいて数値目標を設定し,計画的に取組みを推進する。 また,大学及び各部局は,目標の達成度について中間評価を実施し,公表する。
  • 1.教職員の人的構成における男女格差の是正
  • 1)教職員の男女比率を改善するため,積極的な広報と公募方法の見直しにより,優秀な女性応募者の増加を図る。
  • 2.大学運営における意思決定への女性の参画拡大
  • 3.研究・教育・就労・修学と家庭生活との両立支援
  • 4.性差別のない環境の構築
  • 5.男女共同参画に関する意識改革のための教育,広報・啓発活動
  • 6.男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携
  • 7.男女共同参画に関する国際的な連携
  • 1.教職員の人的構成における男女格差の是正
  • 1)教職員の男女比率を改善するため,積極的な広報と公募方法の見直しにより,優秀な女性応募者の増加を図る。
  • 2)女性教員の採用比率を上げ,平成22年3月までに20%とし,以降も女性教員の採用を促進する。
  • 3)女性教職員のキャリアアップのため,大学内外における研修機会の拡大と,若手女性教職員が直面する問題を相談できるシステム(メンター制度またはアドバイザー制度)を構築し,優秀な人材の確保と能力の活用を図る。
  • 2.大学運営における意思決定への女性の参画拡大
  • 1)役職員の男女比率を改善し,男女が対等に大学運営に関わるよう,積極的に女性の管理職への登用を図る。
  • 2)教職員・学生からの男女共同参画に関わる意見を積極的に取り入れる。
  • 3.研究・教育・就労・修学と家庭生活との両立支援(ワークライフバランスの確立)
  • 1)育児休業,介護休業等を取得できるよう,職場環境を整備する。
  • 2)出産・育児等により研究活動の低下を生じさせない環境整備として,研究支援員,ICTを使った在宅勤務などの研究支援体制を整備する。
  • 3)積極的な両立支援策として,学内保育施設を整備するとともに,多様な保育サービスを提供する。
  • 4.性差別のない環境の構築
  • 1)性別役割分担意識から生まれる慣行からの不利益を解消するための対策を講じる。
  • 2)セクシュアル・ハラスメントなど,人の尊厳を侵害する行為を防止し,人権を尊重する環境を構築する。
  • 5.男女共同参画に関する意識改革のための教育,広報・啓発活動
  • 1)男女共同参画実現のために教育プログラムを充実させ,シンポジウム等を通じて意識改革に取組む。
  • 2)少人数のため孤立し易い女性教職員の連帯感を育むネットワークづくりを支援するとともに,働き易い職場環境づくりに努める。
  • 6.男女共同参画に関する取組みの地域社会との連携
  • 1)男女共同参画に関する取り組みを地域の自治体・大学・機関と連携して進め,男女共同参画社会の実現に資する。
  • 2)男女共同参画社会の形成を次世代にも引き継ぐため,女性が少ない分野では,女子学生の入学者増加に取組む。
  • 7.男女共同参画に関する国際的な連携
  • 1)多数の留学生を抱える大学として,国際社会の取組みと連携して男女共同参画を推進する。
推進体制
本基本計画は,男女共同参画推進委員会と男女共同参画推進室及び各部局が連携して実行する。
  • 1.男女共同参画推進委員会
  • 副学長(男女共同参画担当理事)を委員長とする男女共同参画推進委員会は,全学的な取り組みについて審議・決定する。
  • 2.男女共同参画推進室
  • 学長直轄の男女共同参画推進室(室長は教授)は,上記委員会及び各部局と連携して男女共同参画事業を実施する。
計画期間
本基本計画の第1期の計画期間は平成20年度から平成24年度までの5ヵ年とする。第1期計画の進捗状況について、平成22年度に中間評価を実施する。

女性役員・管理職の登用目標値(平成28年4月1日時点)

女性役員 9.1%
女性管理職 13.8%