第1条　この規程は，国立大学法人神戸大学(以下「本学」という。)の研究成果又は人的資源を活用して起業したを活用した起業又は事業化を促進し，もって本学の研究成果の社会還元及び新産業の創出への寄与を目的として，次条に定義する大学発ベンチャーを，「神戸大学発ベンチャー」として認定することについて，必要な事項を定めるものとする。

第2条　この規程において，大学発ベンチャーとは，次の各号のいずれかに該当する企業をいう。

第3条　神戸大学発ベンチャーの認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，別記様式1により学長に申請するものとする。

2　学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学術・社会共創機構運営会議社会共創部門及び共創事業部門イノベーションデザイン部会議(以下「会議」という。)の議を経て，認定を決定するものとする。

第4条　前条第1項の申請は，申請者が次の各号のいずれにも該当する場合に行うことができる。

第5条　学長は，第3条第2項の規定により認定した大学発ベンチャー(以下「認定ベンチャー」という。)に対し，別記様式2により，「神戸大学発ベンチャー」の称号を授与するものとする。

第7条 [旧:第6条] 　認定ベンチャーは，自社の製品，サービス等の内容及び品質を保証するために，神戸大学発ベンチャーの称号を使用してはならない。

第8条 [旧:第7条] 　本学は，神戸大学発ベンチャーの認定により，認定ベンチャーの製品，サービス等の内容及び品質並びに認定ベンチャーの経営状況を保証するものではなく，認定ベンチャーが負う法的責任について，本学は何ら責任を負うものではない。

2　認定又は認定の取消しにより，認定ベンチャー又は第三者に損害が生じた場合であっても，本学は，当該損害を賠償する義務を負わない。

第9条 [旧:第8条] 　認定ベンチャーの代表者(以下「代表者」という。)は，年度毎に自社で定めた決算日から3か月以内に，別途定める事業報告書を毎年8月末日までに，前年度の事業内容及び決算状況を反映した事業報告を，別記様式3により学長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，認定ベンチャーが，次の各号のいずれかの適用を受けたときは，代表者又は清算人は，速やかにその旨を学長に報告しなければならない。

第10条 [旧:第9条] 　学長は，認定ベンチャーが，次の各号のいずれかに該当する場合は，会議の議を経て，認定を取り消すことができる。

3 [旧:2] 　学長は，前項の規定に基づき認定を取り消した場合は，代表者に通知する。

4 [旧:3] 　前項の規定により，認定の取消し通知を受けた者は，速やかに称号記を返還するものとし，取消しを受けた日以降，神戸大学発ベンチャーの称号を事業に使用してはならない。

第11条 [旧:第10条] 　本学は，認定ベンチャーに対し，本学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲で，次の各号に掲げる支援を行うことができる。

2　前項各号に掲げる支援を行うときは，本学における関係規則等によるものとする。

第12条 [旧:第11条] 　大学発ベンチャーの認定に関する事務は，学術研究・社会共創推進部社会共創課において行う。

第13条 [旧:第12条] 　この規程に定めるもののほか，大学発ベンチャーの認定に関し必要な事項は，別に定める。