○国立大学法人神戸大学職員退職手当規程
(平成16年4月1日制定)
改正
平成16年11月18日
平成17年1月1日
平成18年3月28日
平成19年3月20日
平成20年3月18日
平成22年3月23日
平成23年3月22日
平成25年1月29日
平成26年3月26日
平成26年11月28日
平成27年3月23日
平成29年3月21日
平成29年9月26日
平成30年1月23日
平成31年2月26日
平成31年3月29日
令和2年3月24日
令和3年3月30日
令和5年3月28日
令和6年3月25日
令和7年6月25日
令和8年6月30日
(目的)
(適用範囲)
(退職手当の額)
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第3条　次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日（大学教員が63歳に達した日以後における最初の3月31日（以下「基準日」という。）を超えて勤務し，退職したときは，基準日とする。以下第4条及び第8条の5において同じ。）におけるその者の俸給月額，俸給の調整額(別に定めるものを除く。以下同じ。)及び教職調整額の月額の合計額(育児短時間勤務の期間中は，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額，俸給の調整額及び教職調整額の月額の合計額をいう。以下「基本給月額」という。)に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
(基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間(大学教員としての在職期間については，基準日以前の期間とする。)のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項又は第18条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととされたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間を除く。)をいう。
(勧奨による定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第5条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前3条の規定により計算した割合の退職手当の基本額に相当する額
(早期退職認定等による定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第6条の2　第4条第1項第2号又は第5条第1項第2号，第3号，第5号若しくは第6号に規定する者(退職日基本給が一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。)別表第11に規定する指定職俸給表(以下「指定職俸給表」という。)6号俸の額に相当する額以上である者を除く。)のうち，定年に達する日から6月前までに退職した者であって，その勤続期間が20年以上であり，かつ，その年齢がその者に係る定年から20年(大学教員にあっては15年)を減じた年齢以上である者に対する第4条第1項，第5条第1項及び第5条の2第1項の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前3条の規定により計算した割合の退職手当の基本額に相当する額
(退職手当支給率の調整)
(退職手当の基本額の最高限度額)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで第6条の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
これらの第6条の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ第6条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ第6条の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第6条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで第6条の2の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
これらの第6条の2の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の第6条の2の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ第6条の2の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ第6条の2の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合又は退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該第6条の2の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
(退職手当の調整額)
第8条の4　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間(第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(規則第39条第1項第1号，第2号及び第3号の規定による休職の期間，第59条第1項第3号の規定による停職の期間，国立大学法人神戸大学職員休職規程(平成16年4月1日制定。以下「休職規程」という。)第2条第1号，第2号，第3号及び第5号の期間(職員を別に定める機関に使用される者として学術の調査，研究又は指導に従事していた期間で当該学術の調査，研究又は指導への従事が業務の能率的な運営に資するものとして別に定める要件に該当するものを除く。)その他現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第1位順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には，当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(退職手当の額に係る特例)
(勤続期間の計算)
(国家公務員等職員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第10条　職員のうち，大学の要請に応じ，引き続いて国若しくは行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)若しくは地方公共団体(退職手当に関する条例において，職員が大学の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(次条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の前条第1項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第11条　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構又は独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の職員にあっては，同機構の就業規則に規定する教育職職員に限る。以下「他の国立大学法人等職員」という。)となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規程によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。
(役員との在職期間の通算)
(役員から引き続き職員となった者の退職手当の特例)
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第3条第1項退職の日(大学教員が63歳に達した日以後における最初の3月31日(以下「基準日」という。)を超えて勤務し，退職したときは，基準日とする。以下第4条及び第8条の5において同じ。)役員の退職の日
俸給月額，俸給の調整額(別に定めるものを除く。以下同じ。)及び教職調整額の月額の合計額(育児短時間勤務の期間中は，育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額，俸給の調整額及び教職調整額の月額の合計額をいう。)俸給月額
第4条第1項退職の日役員の退職の日
第5条の2第2項各号列記以外の部分その者に係る退職役員の退職
第8条の5退職の日役員の退職の日
扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当これらに対する地域手当
第9条第2項退職した日の属する月までの月数(大学教員にあっては,基準日を超えて在職した月数を除く。)役員の退職の日の属する月までの月数
(旧年俸制適用職員の退職手当の特例)
(新年俸制適用教員の退職手当の特例)
第12条の4　国立大学法人神戸大学年俸制適用教員(退職手当支給型)給与規程(令和元年11月26日制定。以下「新年俸制給与規程」という。)の適用を受ける職員(以下「新年俸制適用教員」という。)が退職した場合の退職手当の額は，基準日に国立大学法人神戸大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)に規定する教育職俸給表(一)(以下「教育職俸給表(一)」という。)が適用されたとみなし第3条から第8条の5までの規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において，退職日基本給月額は，当該職員が新年俸制適用教員となった日から基準日まで引き続き教育職俸給表(一)の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる俸給月額と俸給の調整額の合計額とする。
(遺族の範囲及び順位)
(遺族からの排除)
(退職手当の支払)
(諭旨解雇された者等の退職手当の支給制限)
第16条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，大学は，当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者の勤務の状況，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違に至った経緯，当該非違後における当該退職をした者の言動，当該非違が大学の業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が大学の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等の事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
(退職手当の支払の差止め)
(退職後拘禁刑以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
(退職をした者の退職手当の返納)
(遺族の退職手当の返納)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第21条　退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第19条第1項又は前条第1項の規定による請求を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において，大学が，当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し，当該退職の日から6月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨解雇を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，大学は，当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨解雇を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第19条第3項又は前条2項の規定による意見の聴取に係る通知を受けた場合において，第19条第1項又は前条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は，大学は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨解雇を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第19条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは，大学は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇又は諭旨解雇を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
(支給制限，支払の差止め，返納の請求及び納付の請求に係る審査，手続き等)
(特定経費により病院に採用された職員に係る特例的取扱)
(その他)
附　則
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前3条の規定により計算した割合の退職手当の基本額に相当する額
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで附則第18項の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
これらの附則第18項の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の附則第18項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ附則第18項の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ附則第18項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該附則第18項の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正前定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)で除して得た割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
第5条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正前定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)で除して得た割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正前定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に改正前定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前3条の規定により計算した割合の退職手当の基本額に相当する額
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで附則第20項の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正前定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)で除して得た割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
これらの附則第20項の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の附則第20項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ附則第20項の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正前定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正前定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ附則第20項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正前定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には改正前定年前年数に100分の1を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には改正前定年前年数に100分の2を乗じて得た割合を改正後定年前年数で除して得た割合)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該附則第20項の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第4条第1項退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)退職の日におけるその者の基本給月額(以下「退職日基本給月額」という。)及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
第5条第1項退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第1号及び特定減額前基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額に，
第5条の2第1項第2号ロ前号に掲げる額その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，前3条の規定により計算した割合の退職手当の基本額に相当する額
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第8条第3条から第5条まで附則第22項の規定により読み替えて適用する第5条
退職日基本給月額退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数(以下この条において「改正後定年前年数」という。)1年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(退職日基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，退職日基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
これらの附則第22項の規定により読み替えて適用する第5条の
第8条の2第5条の2第1項の附則第22項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の
同項第2号ロ附則第22項の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ
同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の
第8条の2第1号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
第8条の2第2号特定減額前基本給月額特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
第5条の2第1項第2号ロ附則第22項の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号ロ
及び退職日基本給月額並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に改正後定年前年数1年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の2を改正後定年前年数で除した割合(特定減額前基本給月額が指定職俸給表4号俸の額に相当する額以上である場合には100分の1を改正後定年前年数で除した割合，特定減額前基本給月額が指定職俸給表1号俸の額に相当する額以上同表4号俸の額に相当する額未満である場合には100分の2を改正後定年前年数で除した割合)を乗じて得た額の合計額
当該割合当該附則第22項の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合
附　則(平成16年11月18日)
附　則(平成17年1月1日)
附　則(平成18年3月28日)
2　職員が新制度適用職員(職員であって，その者がこの規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより，この規程による改正後の国立大学法人神戸大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人神戸大学職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)第3条から第8条までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧規程第7条第1項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては，104分の83.7)を乗じて得た額が，新規程第2条の2から第8条の5までの規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第1項その者の基礎在職期間(第5条の2)平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(第5条の2)
第2項基礎在職期間平成8年4月1日以後の基礎在職期間
附　則(平成19年3月20日)
附　則(平成20年3月18日)
附　則(平成22年3月23日)
附　則(平成23年3月22日)
附　則(平成25年1月29日)
附　則(平成26年3月26日)
附　則(平成26年11月28日)
附　則(平成27年3月23日)
附　則(平成29年3月21日)
附　則(平成29年9月26日)
附　則(平成30年1月23日)
附　則(平成31年2月26日)
附　則(平成31年3月29日)
附　則(令和2年3月24日)
附　則(令和3年3月30日)
附　則(令和5年3月28日)
附　則(令和6年3月25日)
附　則(令和7年6月25日)
追加されます
附　則(令和8年6月30日)
別表(第8条の4関係)
イ　平成8年4月1日から平成16年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
区分行政職(一)行政職(二)教育職(一)教育職(二)教育職(三)医療職(二)医療職(三)海事職(一)海事職(二)指定職
級級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)号俸
第1号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4以上7以下
第3号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3以下
第4号区分11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第5号区分10　　　5役職加算20％20　　　　　　　　　　　　7　20　　　　
第6号区分9　　　5上記以外の者15　　　　　　8　157　15　　　　　　　
第7号区分8　　　4役職加算15％1545種(10％)1545種(10％)以上157及び6　156　156　15　　　　
第8号区分76総括的業務を行う長104上記以外の者10　　　34種(12％)10　　　5　105　10　　　　
第9号区分66上記以外の者103　1035種(10％)以上1035種(10％)以上105　104　104　106　10　
2　102　10
第10号区分55　52　52　52　54　53　53　55　5　
445352　545
3　52　5
第11号区分33上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2　　3　　　
22　　1　51　　1　　1　　1　　12
111上記以外の者　1
ロ　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表
区分一般職(一)一般職(二)教育職(一)教育職(二)教育職(三)医療職(一)医療職(二)海事職(一)海事職(二)指定職
級級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)号俸
第1号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4以上7以下
第3号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3以下
第4号区分11　　　51種(25％)かつ役職加算20％20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第5号区分10　　　5役職加算20％20　　　　　　　　　　　　7　20　　　　
第6号区分9　　　5上記以外の者15　　　　　　8　157　15　　　　　　　
第7号区分8　　　4役職加算15％1546種(10％)1546種(10％)以上157及び6　156　156　15　　　　
第8号区分76総括的業務を行う長104上記以外の者10　　　35種(12％)10　　　5　105　10　　　　
第9号区分66上記以外の者103　1036種(10％)以上1036種(10％)以上105　104　104　106　10　
2　102　10
第10号区分55　52　52　52　54　53　53　55　5　
445352　545
3　52　5
第11号区分33上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2　　3　　　
22　　1　51　　1　　1　　1　　12
111上記以外の者　1
ハ　平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
区分一般職(一)一般職(二)教育職(一)教育職(二)教育職(三)医療職(一)医療職(二)海事職(一)海事職(二)指定職
級級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)号俸
第1号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4以下
第3号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第4号区分9　　　51種(25％)かつ役職加算20％20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第5号区分8　　　5役職加算20％20　　　　　　　　　　　　7　20　　　　
第6号区分7　　　5上記以外の者15　　　　　　8　157　15　　　　　　　
第7号区分6　　　4役職加算15％1546種(10％)1546種(10％)以上157及び6　156　156　15　　　　
第8号区分55総括的業務を行う長104上記以外の者10　　　35種(12％)10　　　5　105　10　　　　
第9号区分45上記以外の者103　1036種(10％)以上1036種(10％)以上105　104　104　106　10　
2　102　10
第10号区分34　52　52　52　54　53　53　55　5　
3　5352　545
2　5
第11号区分23上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2　　3　　　
12　　1　51　　1　　1　　1　　12
11上記以外の者　1
二　平成25年2月1以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
区分一般職(一)一般職(二)教育職(一)教育職(二)教育職(三)医療職(一)医療職(二)海事職(一)海事職(二)
級級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)級適用範囲役職加算(％)
第1号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第3号区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第4号区分9　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第5号区分8　　　5役職加算20％20　　　　　　　　　　　　7　20　　　
第6号区分7　　　5上記以外の者15　　　　　　8　157　15　　　　　　
第7号区分6　　　4役職加算15％1546種1546種157及び6　156　156　15　　　
第8号区分55総括的業務を行う長104上記以外の者10　　　　　　　　　5　105　10　　　
第9号区分45上記以外の者103　1036種1036種105　104　104　106　10
2大学4卒後の経験年数が30年以上の者102大学4卒後の経験年数が30年以上の者10
第10号区分34　52　52大学4卒後の経験年数が12年以上の者52大学4卒後の経験年数が12年以上の者54　53　53　55　5
33級以上の在級期間が120月を超える者53　522級以上の在級期間が360月を超える者54　5
　　　2　5　　　　　　
第11号区分23上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2上記以外の者　2　　3　　
12　　1　51　　1　　1　　1　　1　　2　　
　1　　1上記以外の者　　　　　　　　　　　　　　　　1　　
(注)