国立大学法人神戸大学年俸制適用教員（退職手当支給型）給与規程

○国立大学法人神戸大学年俸制適用教員（退職手当支給型）給与規程

(令和元年11月26日制定)

改正	令和2年3月24日	令和2年11月25日
	令和3年3月30日	令和3年6月29日
	令和4年3月29日	令和4年5月31日
	令和4年9月30日	令和4年11月29日
	令和5年11月28日	令和6年12月24日
	令和7年3月24日

(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人神戸大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「規則」という。)第30条の規定に基づき，国立大学法人神戸大学に勤務する年俸制の適用を受ける教員(国立大学法人神戸大学年俸制適用職員給与規程(平成26年11月28日制定)の適用を受ける職員を除く。以下「年俸制適用教員」という。)の給与に関する事項を定める。

(対象者)

第2条　年俸制適用教員は，大学教員(教授，准教授，専任講師，助教，助手，特任教授，特任准教授，特任講師及び特任助教をいう。)のうち，学長が定める者とする。

(給与の種類，計算期間及び支給日)

第3条　年俸制適用教員の給与は，基本年俸，業績年俸及び諸手当とする。

2　基本年俸の12分の1の額を基本給とする。

3　業績年俸の2分の1の額を業績給とする。

4　諸手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，職務付加手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当及び研究代表者等特別手当とする。

5　基本給，業績給及び諸手当の計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。

給与の種類	給与の計算期間	給与支給日
(1)基本給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは前々日，その日が土曜日に当たるときは前日，その日が休日に当たるときは翌日)
(2)業績給		6月30日及び12月10日(ただし，その日が日曜日に当たるときは前々日，その日が土曜日に当たるときは前日)
(3)諸手当　管理職手当　初任給調整手当　扶養手当　地域手当　住居手当　通勤手当　単身赴任手当　職務付加手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは前々日，その日が土曜日に当たるときは前日，その日が休日に当たるときは翌日)
特殊勤務手当　超過勤務手当　休日給　夜勤手当　宿日直手当	一の月の初日から末日まで	当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは前々日，その日が土曜日に当たるときは前日，その日が休日に当たるときは翌日)
研究代表者等特別手当		12月10日(ただし，その日が日曜日に当たるときは前々日，その日が土曜日に当たるときは前日)

6　前項の規定にかかわらず，当該給与の計算期間の中途で採用した場合その他やむを得ない事由がある場合には，給与の支給日を延期することがある。

(給与の支払)

第4条　年俸制適用教員の給与は，通貨で直接年俸制適用教員にその全額を支払うものとする。ただし，年俸制適用教員が希望した場合は，その者の預金又は貯金への振込みの方法により給与を支払うものとする。

2　次に掲げるものは，給与から控除するものとする。

(5)　職員の代表との書面による協定により給与から控除することとしたもの

(6)　その他法令に別段の定めがあるもの

(日割計算等)

第5条　月の途中で年俸制適用教員となった者には，その日から基本給を支給する。基本年俸の額に異動が生じた者には，その日から新たに定められた基本給を支給する。

2　年俸制適用教員が退職(死亡を除く。次条及び第16条において同じ。)し，又は解雇された場合には，その日までの基本給を支給する。

3　年俸制適用教員が死亡により退職した場合には，その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，基本給を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給の額は，その月の現日数から規則第25条に規定する休日等を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

5　前4項の規定は，管理職手当，初任給調整手当及び地域手当の支給について準用する。

(給与の即時払)

第6条　年俸制適用教員が次の各号のいずれかに該当する場合に，年俸制適用教員又は権利者の請求があったときは，第3条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りでない。

(1)　退職し，又は解雇されたとき。

(2)　死亡したとき。

(給与の非常時払)

第7条　年俸制適用教員が次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ，年俸制適用教員から請求があったときは，第3条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払う。

(1)　年俸制適用教員又はその収入によって生計を維持する者の結婚，出産若しくは葬儀の費用にあてるとき。

(2)　年俸制適用教員又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。

(3)　年俸制適用教員又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき。

(4)　その他特に必要と認めたとき。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第8条　第21条及び第33条から第35条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，基本給及びこれに対する地域手当の月額並びに管理職手当，初任給調整手当及び職務付加手当の合計額を1月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず，第33条及び第34条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，特殊勤務手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を8で除した額)を前項の規定による額に加算した額とする。

(端数計算)

第9条　前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第10条　この規程により計算した各給与の確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(基本年俸)

第11条　基本年俸のクラス及び号数並びに額は，別表第1に定めるとおりとする。

2　基本年俸は，その者の職，学歴，免許・資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定した額とする。

3　前2項に規定するもののほか，基本年俸に関し必要な事項は，細則で定める。

(昇任に伴う基本年俸額の異動)

第12条　規則第31条の規定により昇任したときは，その者が従事する職務に応じた上位の基本年俸額に，異動させることがある。

(降任に伴う基本年俸額の異動)

第13条　規則第32条の規定により降任したときは，下位の基本年俸額に異動させることがある。

(基本年俸の改定)

第14条　基本年俸の改定は，国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程(平成25年11月26日制定。以下「評価規程」という。)第8条第1項の規定により実施される教員活動評価に基づき，実施後の最初の1月1日に行うものとする。

2　63歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて勤務する年俸制適用教員は，基本年俸の上位の号数への改定は行わない。ただし，細則で定める場合を除く。

3　前2項に規定するもののほか，基本年俸の改定に関し必要な事項は，細則で定める。

(業務災害又は通勤災害を受けた場合の給与)

第15条　年俸制適用教員が業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第22条において同じ。)により負傷し，若しくは疾病にかかり，国立大学法人神戸大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「労働時間等規程」という。)第22条に規定する病気休暇により勤務しないことが認められているときは，その病気休暇の期間中，給与の全額(労災保険法第14条による休業補償給付又は休業給付を受ける額(休業特別支給金を含む。)に相当する額を除く額)を支給する。

(休職者の給与)

第16条　年俸制適用教員が結核性疾患にかかり，規則第39条第1項第1号の規定による休職(以下この条において「病気休職」という。)にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，基本給，業績給(細則で定めるものに限る。)，扶養手当及び住居手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

2　年俸制適用教員が前項以外の心身の故障により，病気休職にされたときは，その休職期間が満1年に達するまでは，基本給等の100分の80を支給する。

3　年俸制適用教員が刑事事件に関し起訴され，規則第39条第1項第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の60以内を支給する。

4　年俸制適用教員が規則第39条第1項第3号の規定に該当し休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給する。

5　年俸制適用教員が国立大学法人神戸大学職員休職規程(平成16年4月1日制定。以下「休職規程」という。)第2条第1号及び第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

6　年俸制適用教員が休職規程第2条第4号の規定により派遣休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の100以内を支給する。

7　休職にされた年俸制適用教員には，他の規程に別段の定めがない限り，第1項から前項までに定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

8　第1項，第2項，第4項，第5項又は第6項に規定する年俸制適用教員が，当該各項に規定する期間内で6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)前1月以内に退職し，若しくは解雇され(細則で定める事由により解雇された場合を除く。)，又は死亡したときは，当該各項の例による額の業績給(細則で定めるものに限る。)を支給する。この場合において，当該業績給の額は，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(細則で定めるこれに相当する期間を含む。以下次条において「勤務期間」という。)の現日数から規則第25条に規定する休日等を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算した額とする。

(育児休業者等の給与)

第17条　国立大学法人神戸大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年4月1日制定)により育児休業又は育児時間を取得して勤務しない年俸制適用教員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

(1)　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)　基準日に育児休業をしている年俸制適用教員のうち，勤務期間がある者には，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る業績給を支給する。この場合において，当該業績給の額は，勤務期間の現日数から規則第25条に規定する休日等を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算した額とする。

(3)　育児休業をした年俸制適用教員が職務に復帰した場合におけるその者の基本年俸については，他の年俸制適用教員との均衡上必要と認められる範囲内において，細則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(4)　年俸制適用教員が育児時間を取得して勤務しない場合には，第21条の規定により減額して給与を支給する。

2　育児短時間勤務をしている年俸制適用教員の基本年俸，業績年俸及び諸手当は，国立大学法人神戸大学職員給与規程(平成16年4月1日制定。以下「給与規程」という。)第22条の2及び第22条の3の規定の例に準じて算出した額とする。

(介護休業者等の給与)

第18条　国立大学法人神戸大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年4月1日制定)により介護休業，介護部分休業又は介護時間を取得して勤務しない場合には，第21条の規定により減額して給与を支給する。

(自己啓発等休業者の給与)

第19条　国立大学法人神戸大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成20年3月18日制定)により自己啓発等休業をしている年俸制適用教員には，自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

(配偶者同行休業者の給与)

第20条　国立大学法人神戸大学職員の配偶者同行休業に関する規程(平成31年3月29日制定)により配偶者同行休業をしている年俸制適用教員には，配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

(給与の減額)

第21条　年俸制適用教員が勤務しないときは，第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。ただし，規則第26条に規定する休暇，規則第48条に規定する就業禁止又は労働時間等規程第16条の規定によりその勤務しないことが認められている場合並びに規則第14条の2第1項第1号及び第2号に規定する公民権を行使する場合は，減額しない。

2　規則その他規程により勤務しないことが認められている場合であっても，特に給与を減額する旨規定されているときは，前項ただし書の規定にかかわらず，同項本文の定めるところにより減額して支給する。

(基本給の半減)

第22条　前条第1項ただし書の規定にかかわらず，年俸制適用教員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この条において同じ。)に係る療養のため，又は規則第48条に規定する疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための労働時間等規程第22条に規定する病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，基本給の半額を減ずる。

(業績年俸)

第23条　業績年俸のクラス及び号数並びに額は，別表第2に定めるとおりとする。

2　業績年俸は，評価規程第8条第1項の規定により実施される教員活動評価に基づき，基本給及び細則で定める諸手当等の合計額に次の表の成績区分欄に掲げる成績区分に応じ，同表の成績率欄に掲げる成績率を細則に定めるところにより乗じて決定した額とする。この場合において，実施される教員活動評価の結果は，実施後の最初の1月1日に業績年俸を反映させるものとする。ただし，62歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて勤務する年俸制適用教員の業績年俸の1月1日以後の改定に関する成績率は括弧書の成績率を適用する。

成績区分		成績率
SS		100分の660以上 (100分の315以上)
S		100分の501以上 100分の660未満 (100分の156以上 100分の315未満)
A	A1	100分の500 (100分の155)
	A2	100分の490 (100分の145)
B	B1	100分の480 (100分の135)
	B2	100分の470 (100分の125)
C		100分の460 (100分の115)
D		100分の450 (100分の105)
E		100分の430 (100分の85)