神戸大学医学部附属病院放射線施設放射線障害予防規程

○神戸大学医学部附属病院放射線施設放射線障害予防規程

(平成16年4月1日制定)

改正	平成18年3月28日	平成22年9月29日
	平成23年3月31日	平成24年3月30日
	平成26年3月26日	平成26年8月8日
	平成28年9月30日	平成28年10月31日
	平成31年3月29日	令和3年2月9日
	令和5年9月29日

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　組織及び職務(第6条－第14条)

第3章　放射線施設の維持,及び管理及び点検(第15条－第19条)

第4章　使用(第20条－第23条)

第5章　受入れ，払出し，保管，運搬及び廃棄(第24条－第30条)

第6章　測定及び測定の結果についての措置(第31条・第32条)

第7章　教育及び訓練(第33条)

第8章　健康診断及び保健上必要な措置(第34条・第35条)

第9章　記帳及び保存(第36条・第37条)

第10章　災害時及び危険時の措置(第38条・第39条)

第11章　情報提供(第40条)

第12章　業務の改善(第41条)

第13章　報告・調査(第42条－第44条)

第14章　雑則(第45条・第46条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は，放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)並びに神戸大学放射線障害の防止に関する規則(平成16年4月1日制定。以下「防止規則」という。)の規定に基づき，神戸大学医学部附属病院放射線施設(以下「放射線施設」という。)における放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染されたもの(以下「放射性同位元素等」という。)並びに放射線発生装置の取扱い及び管理に関する事項を定め，放射線による障害の発生を防止し，併せて公共の安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は，放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(定義)

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)　放射線施設　放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)法施行規則(以下「施行規則」という。)第1条第9号に定める使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(2)　放射線取扱等業務　放射性同位元素等の取扱い(使用，保管，運搬及び廃棄)及び管理又はこれに付随する業務をいう。

(3)　業務従事者　放射性同位元素等の取扱い，管理又はこれに付随する業務に従事するため，管理区域に立ち入る者をいう。

(4)　一時立入者　業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。

(5)　学長　神戸大学(以下「本学」という。)の代表者であり，放射線施設の安全管理に関する最終責任者である。

(6)　附属病院長　放射線施設を有する神戸大学医学部附属病院の長であり，放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる責任を持つ。必要に応じて，放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を学長に具申する。

(7)　施設長　医学部附属病院放射線施設の長であり，放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。

(8)　放射線統括安全管理室長　研究基盤センター放射線統括安全管理室の長であり,学内の放射線安全管理に必要な措置の調整,統括を行う。

(9)　総括安全衛生管理者　国立大学法人神戸大学安全衛生管理規程(平成16年4月1日制定)に定める医学部地区の総括安全衛生管理者であり，健康診断及び保健上必要な措置を講じる責任者である。

(遵守等の義務)

第5条　業務従事者及び一時立入者は，附属病院長及び法第34条に定める放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)が放射線障害防止のために行う指示を遵守し，その指示に従わなければならない。

2　附属病院長及び施設長は，主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申等を尊重しなければならない。

3　附属病院長及び施設長は，防止規則第7条に定める神戸大学放射性同位元素等管理委員会(以下「管理委員会」という。)，同規則第8条に定める医学部地区放射線障害防止委員会(以下「防止委員会」という。)及び同規則第4条に定める放射線統括安全管理室長が同規則に基づき行う答申，意見具申，勧告等を尊重しなければならない。

第2章　組織及び職務

(組織)

第6条　附属病院長は，放射線施設の放射線障害の防止に関する業務を総括管理する。

2　放射線施設における放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は，次の図のとおりとする。

(全学委員会)

第7条　本学における放射性同位元素等又は放射線発生装置等の安全取扱い並びにその安全管理の向上を図ることを目的として，管理委員会及び神戸大学放射性同位元素等管理委員会規則（平成16年4月1日制定。以下「管理委員会規則」という。）第8条に定める神戸大学放射線安全委員会(以下「安全委員会」という。)を全学委員会として設置する。

2　管理委員会は，学内における放射線安全管理の体制及び方針の策定，安全管理状況及び業務改善状況の確認を行う。

3　安全委員会は，学内放射線施設等における安全管理の具体的な方法の規定，安全管理の状況の確認を行い，放射線障害の防止に関する業務の改善を図る。

4　管理委員会の組織及び審議の範囲等必要な事項は，管理委員会規則に，安全委員会の組織及び審議の範囲等必要な事項は，神戸大学放射線安全委員会規程(平成21年2月24日制定)に定める。

(事業所の長)

第8条　事業所の長は，附属病院長とする。

2　事業所の長は，放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる責任を持つ。

(地区委員会)

第9条　医学部地区の放射線障害防止について必要な事項を企画審議するために，本学各地区に放射線障害防止委員会を置く。

2　放射線施設については，防止委員会が所掌する。

3　防止委員会は，放射線障害の防止に関する専門的事項を処理する。

4　防止委員会の組織及び運営について必要な事項は，神戸大学医学部地区放射線障害防止委員会規程(平成16年4月1日制定)に定める。

(施設長)

第10条　放射線施設に，施設長を置く。

2　施設長は，附属病院長が任命する。

3　施設長は，放射線施設の放射線障害の防止に関して総括する。

4　施設長は，放射線障害の防止に関し，主任者の意見を尊重しなければならない。

5　施設長は，放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。

(放射線取扱主任者)

第11条　放射線施設には，放射線障害発生の防止について，必要な監督・指示を行わせるため，主任者1人を置く。ただし，防止委員会において必要があると認めた場合は，複数の主任者（正・副）を置くものとする。副主任者は正主任者が職務を行うことができない場合に主任者の職務を行う。

2　主任者は，施設における放射線障害の防止に関し，次の事項についての監督・指示を行う他，附属病院長への意見の具申を行う。

(1)　放射線障害の予防に関する規程及び下部規定の制定及び改廃への参画

(2)　放射線障害防止上重要な計画作成及び業務改善活動への参画

(3)　教育訓練の計画等に対する指導及び指示

(4)　危険時の措置等に関する対策への参画

(5)　法令に基づく申請，届出，報告の確認・審査

(6)　立入検査等の立会い

(7)　異常及び事故の原因調査への参画

(8)　学長及び附属病院長に対する意見の具申

(9)　施設，使用状況等及び帳簿，書類等の確認・審査

(10)　業務従事者への監督・指導

(11)　関係者への助言，勧告及び指示

(12)　管理委員会，安全委員会又は防止委員会の開催の要求

(13)　その他放射線障害防止に関する必要事項

3　主任者が旅行，疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は，その期間中その職務のすべてを代行させるため，法第37条に定める主任者の代理者（以下「代理者」という。）を選任するものとする。

4　主任者及び代理者は，主任者の資格を有する神戸大学職員のうちから，附属病院長の申し出に基づき学長が任命する。また，解任する場合は，附属病院長の解任理由に基づき，学長が解任する。なお，30日以上主任者が職務を行えない場合は，原子力規制委員会に代理者の選任の届出をし，また，解任した場合は，解任の届出をしなければならない。主任者及び代理者の選任及び解任の手順は，神戸大学医学部附属病院主任者選任要領によるものとする。

5　主任者は，業務従事者が関係法令，この規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該業務従事者の放射線取扱等業務を制限し，又は許可を取り消すことを附属病院長に勧告することができる。

6　附属病院長は，業務従事者が放射線障害の防止に関する法令等に違反した場合は，主任者の勧告に基づき放射性同位元素等の取扱いの禁止等必要な措置を講ずるものとする。

7　学長は，法第36条の2の規定に基づき，次の各号の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

(1)　主任者選任日から1年以内（ただし，主任者選任日の前1年に受講した者は，その受講日の翌年度の開始日から3年以内）

(2)　主任者選任後，定期講習を受講したものにあっては，当該受講日の翌年度の開始日から3年以内

(管理担当者)

第12条　附属病院長は，放射線施設の放射線管理業務を行わせるため放射線障害防止管理担当者(以下「管理担当者」という。)を置く。

2　管理担当者は，放射線施設の業務従事者のうちから附属病院長が任命する。

3　管理担当者は，主任者との連携を密にし，次の各号に掲げる業務を行う。

(1)　管理区域に立ち入る者の入退域，放射線被ばく及び放射性同位元素等による汚染の管理

(2)　管理区域内外に係る放射線の量及び放射性同位元素等による汚染の状況の測定

(3)　放射線測定機器の保守管理

(4)　放射性同位元素等の受入れ，払出し，使用，保管，運搬及び廃棄に関する管理

(5)　放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務

(6)　業務従事者に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施

(7)　放射性廃棄物の保管，管理及びそれらの処理に関する業務

(8)　放射線施設の点検に関する業務

(9)　第1号から前号に関する記帳及び記録の管理並びにその保管

(10)　関係法令に基づく申請，届出等の手続き等，事務的事項に関する業務

(11)　施設の保守管理及び設備の運転・保守管理

(12)　給排気設備，給排水設備の運転及び維持管理に関する業務

(17)　その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務

(18)　その他放射線障害防止に必要な業務

4　前項の業務及びこれらに係る改善措置は，必要に応じ，外部業者に請け負わせることができる。

(取扱責任者)

第13条　放射線施設を利用する業務従事者グループごとに取扱責任者を置く。取扱責任者は，放射性同位元素等の安全な取扱についての知識及び技能に習熟し，施設の利用資格を有する者でなければならない。

2　取扱責任者は，主任者，代理者及び管理担当者と協力して次に掲げる業務を行う。

(1)　放射性同位元素等の取扱いについて業務従事者に個別の教育訓練を行い，適切な指示を行う。

(2)　放射性同位元素等の使用，保管，運搬，廃棄及び記帳等に関して業務従事者の監督・指導を行う。

(放射線業務従事者の登録等)

第14条　放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱業務に従事しようとする者は，所定の登録申請書により附属病院長に業務従事者の登録の申請を行わなければならない。

2　前項の申請を行った者は，第33条に定める教育及び訓練並びに第34条に定める健康診断を受けなければならない。

3　施行規則に定める教育及び訓練並びに健康診断を受けている者は，防止委員会において認めた場合に限り前項の教育及び訓練並びに健康診断(問診を除く。)を省略することができる。

4　附属病院長は，前2項の結果，可と判定した者について，主任者の同意を得て業務従事者名簿に登録し，その者の所属部局長及び防止委員会に通知するものとする。

5　業務従事者は，放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱業務に従事しなくなったときは，その旨を附属病院長に届け出なければならない。

6　附属病院長は，前項の届出を受けたときは，放射線業務従事者名簿から削除し，その者の配置された又は所属する部局等の長及び防止委員会に通知するものとする。

7　附属病院長は，業務従事者が関係法令，この規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該業務従事者の取扱等業務を制限し，又は従事の許可を取り消すことができる。

第3章　放射線施設の維持,及び管理及び点検

(管理区域)

第15条　附属病院長は，放射線障害防止のため，放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2　附属病院長は，次に掲げる者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

(1)　業務従事者

(2)　見学者等で一時立入者として主任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第16条　管理区域に立ち入る者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　定められた出入口から出入りすること。

(2)　管理区域に立ち入るときは，所定の用紙に必要事項を記入すること。

(3)　個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。

(4)　管理区域内において飲食及び喫煙等内部被ばくのおそれのある行為を行わないこと。

(5)　業務従事者は，主任者及び管理担当者が放射線障害を防止するために行う指示，その他，放射線施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(6)　一時立入者は，放射線施設で必要な教育及び訓練を受けるとともに，主任者，管理担当者及び業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示，その他，放射線施設の保安を確保するための指示に従うこと。

2　密封されていない放射性同位元素(以下「非密封放射性同位元素」という。)を取り扱う管理区域に立ち入る者は，前項各号に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　専用の作業衣，作業靴，その他必要な保護具等(以下「作業衣等」という。)を着用し，かつ，これらのものを着用してみだりに管理区域の外へ出ないこと。

(2)　放射性同位元素を体内摂取したとき，又はそのおそれがあるときは，直ちに主任者に連絡し，その指示に従うこと。

(3)　退出するときは，身体，作業衣等の汚染検査を行い，汚染が検出された場合は管理担当者に連絡するとともに，直ちに除染のための措置を取ること。汚染除去が困難な場合は，主任者に連絡し，その指示に従うこと。

3　附属病院長は，管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し，管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

4　その他，業務従事者の義務

(1)　取扱経験の少ない者は，単独で取扱作業をしてはならない。

(2)　使用線源に適した遮蔽体等により，適した遮蔽を行うこと。

(3)　使用線源に応じて，線源との間に適切な距離を設けること。

(4)　作業時間をできるだけ少なくすること。

(施設点検)

第17条　附属病院長は，神戸大学医学部附属病院自主点検実施改善要領（以下「自主点検実施改善要領」という。）に従い，定期的に放射線施設の巡視，点検は年2回を標準として行わなければならない。

2　管理担当者は，前項の点検の結果を附属病院長及び主任者に報告しなければならない。

3　管理担当者は，前項の自主点検の結果，異常を認めたときは，その状況及び原因を調査し，必要な応急措置を講ずるとともに，附属病院長及び主任者に通報して確認を受けなければならない。

4　附属病院長は，前項の報告のうち，附属病院長で対処できない異常については，学長に報告し改善を図らなければならない。

(安全管理点検)

第18条　附属病院長は，自主点検実施改善要領に従い，放射線測定機器類や安全管理用具等の点検項目について定期的に自主検査を行わなければならない。

2　管理担当者は，自主検査の結果を附属病院長及び主任者に報告しなければならない。

3　管理担当者は，前項の自主検査の結果，異常を認めたときは，修理等必要な措置を講じるとともに，附属病院長及び主任者に報告しなければならない。

4　附属病院長は，前項の報告のうち，附属病院長で対処できない異常については，学長に報告しなければならない。

(修理，改造)

第19条　施設長は，それぞれ所管する設備，機器等について，修理，改造，除染等を行うときは，その実施計画を作成し，主任者及び附属病院長の承認を受けなければならない。ただし，保安上特に影響が軽微と認められる場合は，この限りではない。

2　附属病院長は，前項の承認を行おうとするときにおいて，必要があると認めるときは，その安全性，安全対策等につき安全委員会又は防止委員会に諮問するものとする。

3　附属病院長は，第1項の修理，改造，除染等を終えたときは，その結果について主任者を経由して安全委員会又は防止委員会に報告しなければならない。

第4章　使用

(密封されていない放射性同位元素の使用)

第20条　非密封放射性同位元素を使用する者は，附属病院長の管理の下に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。また，使用予定表の作成等により，1日最大使用数量を超えて使用してないことを確認しなければならない。

(1)　非密封放射性同位元素の使用は，作業室において行い，承認された使用数量を超えないこと。

(2)　給排気設備が正常に作動していることを確認すること。

(3)　吸収剤，受け皿等を使用し，汚染の防止に必要な措置を講ずること。

(4)　遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(5)　遠隔操作装置，かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(6)　放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(7)　作業室においては，作業衣等を着用して作業すること。また，これらを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。

(8)　作業室から退出するときは，人体及び作業衣等の人体に着用している物の汚染を検査し，汚染があった場合は除去すること。

(9)　表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは，みだりに作業室から持ち出さないこと。

(10)　表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えているものは，みだりに管理区域から持ち出さないこと。

(11)　非密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は，容器及び使用場所に所定の標識を付け，必要に応じて柵等を設け，注意事項を明示する等，事故発生の防止措置を講ずること。

(12)　作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。

2　放射性同位元素の使用に当たっては，所定の様式により当該年度の使用計画を附属病院長に提出しなければならない。

3　附属病院長は，前項の使用計画を承認するに当たっては主任者の同意を得なければならない。

(下限数量以下の非密封放射性同位元素の管理区域外使用区域内使用)

第21条　管理区域外における下限数量以下の非密封放射性同位元素使用についてはこれを認めない。

2　管理区域内での使用を推奨するが，同使用について強い要請があった場合には防止委員会での議論を開始する。

(密封された放射性同位元素の使用)

第22条　密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する者は，附属病院長の管理の下に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　使用に際して，放射線測定器等により密封状態が正常であることを確認すること。

(2)　遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3)　遠隔操作装置，かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4)　放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5)　密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は，容器及び使用場所に所定の標識を付け，必要に応じて柵等を設け，注意事項を明示する等，事故発生の防止措置を講ずること。

(6)　密封放射性同位元素を移動して使用する場合は，使用後直ちにその密封放射性同位元素の紛失，漏えい等異常の有無を放射線測定器等により点検し，異常が判明した場合は，探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

(7)　機器に装備された線源を使用する場合は，線源を機器に固定したままで使用すること。

(放射線発生装置の使用)

第23条　放射線発生装置を使用する者は，附属病院長の管理の下に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに，立入りを禁止している区域に人がいないことを確認すること。

(2)　使用中は，運転中であることを明示すること。

(3)　遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(4)　放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

第5章　受入れ，払出し，保管，運搬及び廃棄

(放射性同位元素等の受入れ及び払出し)

第24条　放射線施設で使用する放射性同位元素に係る次に掲げる業務は，附属病院長が行わなければならない。

(1)　購入した放射性同位元素の受入れ

(2)　他事業所からの放射性同位元素の譲受け

(3)　他事業所への放射性同位元素の譲渡し

(4)　放射性廃棄物の事業所外への出荷

(5)　不要となった密封放射性同位元素の事業所外への出荷

2　附属病院長は，主任者の承認を受けて，前項に定める放射性同位元素等の受入れ・払出しが許可届出の範囲内であることを神戸大学医学部附属病院放射性同位元素等管理取扱要領（以下「放射性同位元素等管理取扱要領」という。）を基に確認し，記録しなければならない。

(放射性同位元素等の持ち込み，持ち出し等)

第25条　業務従事者は，放射性同位元素等（下限数量以下の放射性物質を含む。）を放射線施設内に持ち込み，または放射線施設外に持ち出す場合には，主任者の許可を得なければならない。

(保管)

第26条　放射性同位元素は，所定の容器に入れ，所定の貯蔵室又は貯蔵箱(密封放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあっては，貯蔵施設。以下次項から第6項まで同じ。)に貯蔵しなければならない。

2　保管の方法は，放射性同位元素等管理取扱要領に基づいて行う。

3　貯蔵室又は貯蔵箱には，その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵してはならない。

4　保管中の放射性同位元素をみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講じなければならない。

5　密封放射性同位元素であって機器に装備されているものは，装備した状態で保管し，シャッター機構のあるものは，保管中容器のシャッターを閉止しなければならない。

6　非密封放射性同位元素を貯蔵室又は貯蔵箱に保管する場合は，容器の転倒，破損等を考慮し，吸収剤，受け皿等を使用し，貯蔵室内又は貯蔵箱内に汚染が拡大しないよう措置を講じなければならない。

7　貯蔵施設の目につきやすい場所に，放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

(管理区域内における運搬)

第27条　管理区域内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，放射性同位元素等管理取扱要領に基づき，危険物との混載禁止，転倒，転落等の防止，汚染の拡大の防止，被ばくの防止，その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(事業所内における運搬)

第28条　管理区域外である事業所内において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，前条に規定する措置に加えて，次の各号に掲げる措置を講ずるとともに，あらかじめ主任者の承認を受けて行わなければならない。

(1)　放射性同位元素等を収納した輸送容器は，運搬中に予想される温度及び内圧の変化，振動等によりき裂，破損等が生ずるおそれのない所定の容器(以下この条において「放射性運搬物」という)に封入の上，運搬すること。

(2)　表面汚染密度については，放射性運搬物の表面の放射性同位元素の密度が法に定める表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

(3)　線量率については，放射性運搬物の表面において2ミリシーベルト毎時を超えず，かつ，放射性運搬物の表面から1メートル離れた位置において100マイクロシーベルト毎時を超えないよう措置すること。

(4)　放射性運搬物の車両等への積付けは，運搬中において移動，転倒，転落等により放射性運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。

(5)　放射性運搬物は，同一の車両等に危険物と混載しないこと。

(6)　運搬経路を限定し，見張人の配置，標識等の方法により関係者以外の者の接近及び運搬車両以外の通行を制限すること。

(7)　車両で運搬する場合は，運搬車両の速度を制限し，必要な場合には伴走車を配置すること。

(8)　運搬監督者を同行させ，保安のため必要な監督を行わせること。

(9)　運搬車両及び輸送容器表面に所定の標識を付けること。

(10)　その他関係法令の定めるところにより，放射線障害の防止に必要な措置を講じること。

(事業所外における運搬)

第29条　事業所外において放射性同位元素等を運搬しようとするときは，前条に規定する措置に加えて，主任者及び附属病院長の承認を受けるとともに，第27条に定めるもののほか，関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。

2　前項に定める運搬を行った場合は，運搬記録簿等に必要事項を記入しなければならない。

(放射性同位元素等の廃棄)

第30条　非密封放射性同位元素の廃棄は，放射性同位元素等管理取扱要領に基づき，次の各号に従って行わなければならない。

(1)　固体状の放射性廃棄物は，不燃性，難燃性及び可燃性に区分し，それぞれ専用の保管廃棄容器に封入し，廃棄物保管庫に保管廃棄すること。

(2)　液体状の放射性廃棄物は，所定の放射能レベルに分類し，保管廃棄又は排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排水すること。

(3)　気体状の放射性廃棄物は，排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排気すること。

(4)　非密封の固体状及び液体状の放射性廃棄物は，廃棄業者に保管廃棄を委託することができる。

2　密封放射性同位元素の廃棄は，許可使用者又は廃棄業者等に引き渡すことによって行わなければならない。

3　放射化物の廃棄は，速やかに廃棄業者に引き渡すことによって行わなければならない。

第6章　測定及び測定の結果についての措置

(場所の測定)

第31条　附属病院長は，次の各号に定めるところにより放射線の量，空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い，その結果を評価しなければならない。

(1)　非密封放射性同位元素取扱施設の測定は，次に掲げるところに従い行うこと。

イ　放射線の量の測定は，使用施設，貯蔵施設，廃棄施設，管理区域境界，事業所内において人が居住する区域及び事業所の境界について行うこと。

ロ　空気中の放射性同位元素の濃度の測定は，作業室について行うこと。

ハ　放射性同位元素による汚染の状況の測定は，作業室，汚染検査室，排気設備の排気口，排水設備の排水口及び管理区域境界について行うこと。

ニ　排気設備の排気口及び排水設備の排水口における放射性同位元素による汚染状況は，排気又は排水の濃度測定の結果をもって評価するものとする。ただし，測定が困難な場合は算定により評価するものとする。

ホ　実施時期は，取扱開始前に1回，取扱開始後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし，排気口又は排水口における測定は，排気又は排水の都度行うこと。

(2)　密封放射性同位元素取扱施設の測定は，次に掲げるところに従い行うこと。

イ　放射線の量の測定は，使用施設，貯蔵施設，管理区域境界，事業所内において人が居住する区域及び事業所の境界について行うこと。

ロ　実施時期は，取扱開始前に1回，取扱開始後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

(3)　密封放射性同位元素を装備した機器の取扱施設の測定は，次に掲げるところに従い行うこと。

イ　放射線の量の測定は，使用施設，貯蔵施設，管理区域境界，事業所内において人が居住する区域及び事業所の境界について行うこと。

ロ　実施時期は，取扱開始前に1回，取扱開始後にあっては6月を超えない期間ごとに1回行うこと。ただし，移動して使用する場合又は遮蔽物若しくは取扱方法が常に一定していない場合の取扱開始後の測定は，1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

(4)　放射線発生装置使用施設の測定は，次に掲げるところに従い行うこと。

イ　放射線の量の測定は，使用施設，管理区域境界，事業所内において人が居住する区域及び事業所の境界について行うこと。

2　前項に定める放射線の量の測定は，原則として1センチメートル線量当量又は1センチメートル線量当量率について放射線測定器を使用して行わなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は，計算によってこれらの値を算出することとする。

3　放射線施設における測定は，神戸大学医学部附属病院放射線施設管理要領（以下「放射線施設管理要領」という。）に基づき行わなければならない。

4　附属病院長は，次の項目について放射線施設管理要領に基づき，測定結果を記録し，保存しなければならない。

5　附属病院長は，前項の測定結果の記録を5年間保存しなければならない。

6　附属病院長は，安全管理に係る放射線測定器等について，常に正常な機能を維持するように保守を行い，測定の信頼性を確保しなければならない。

7　測定の信頼性を確保するための措置の実施計画，記録，その他必要な事項は，放射線施設管理要領に定める。

8　附属病院長は，第1項及び第3項の測定の結果，汚染が発見された場合は，放射線施設管理要領に従い，必要な措置を行う。

(管理区域に立ち入る者の個人被ばく線量及び汚染の状況の測定並びに算定)

第32条　附属病院長は，神戸大学医学部地区被ばく管理要領（以下「被ばく管理要領」という。）に基づき，管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ，次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが困難な場合は，計算によってこれらの値を算出することとする。

(1)　放射線の量の測定は，外部被ばくによる線量について行うこと。

(2)　測定は，胸部(女子(妊娠する可能性がない女子を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

(3)　頭部及びけい部から成る部分，胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち，外部被ばくが最大となるおそれのある部分が，胸部及び上腕部から成る部分(女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は，前号のほか，当該部分についても行うこと。

(4)　人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が，頭部，けい部，胸部，上腕部，腹部及び大たい部以外である場合は，前2号のほか，当該部位についても70マイクロメートル線量当量を測定すること。

(5)　眼の水晶体の等価線量を算定するための線量の測定は，前3号のほか，眼の近傍その他の適切な部位について3ミリメートル線量当量を測定することにより行うことができる。

(6)　放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は，内部被ばくについても測定を行うこと。

(7)　測定は，管理区域に立ち入る者について，管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし，一時立入者として主任者が認めた者については，外部被ばくの線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うものとする。

2　附属病院長は，次の項目について前項第1号の測定結果を記録しなければならない。

3　附属病院長は，次の項目について第1項第6号の測定結果を記録しなければならない。

4　管理区域に立ち入った者は，退出時に次の各号に従い汚染検査を実施しなければならない。ただし，放射線測定器を用いて測定することが困難な場合は，計算によってこれらの値を算出することとする。

(1)　所定の放射線測定器によって，手，足，作業衣，履物について行うこと。

(2)　保護具を用いた場合には，その表面についても行うこと。

5　前項の測定の結果，手，足等の人体部位の表面が表面密度限度を超えて放射性同位元素により汚染され，その汚染を容易に除去することができない場合，附属病院長は，次の項目について記録すること。

6　第2項の測定結果の記録については，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間，4月1日を始期とする1年間並びに妊娠中の女子及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について，当該期間ごとに集計し記録しなければならない。

7　附属病院長は，第2項，第3項及び第5項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し，次の項目について記録しなければならない。

8　前項の算定は，4月1日，7月1日，10月1日及び1月1日を始期とする各3月間，4月1日を始期とする1年間並びに妊娠中の女子及び1月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について，当該期間ごとに行い記録しなければならない。ただし，算定の結果，4月1日を始期とする1年間についての実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20ミリシーベルトを超えた場合，当該1年間を含む平成13年4月1日以降5年ごとに区分した期間の累積実効線量又は眼の水晶体の累積等価線量を4月1日を始期とする1年間ごとに集計し，集計の都度次の項目について記録，保存しなければならない。

(5)　累積実効線量又は眼の水晶体の累積等価線量

9　附属病院長は，第2項，第3項及び前4項までの記録を主任者の検認を受けた後対象者にその写しを交付しなければならない。

10　附属病院長は，前項により通知された記録を被ばく管理要領に定める場所に永久に保存しなければならない。ただし，5年間保存した後に指定期間に引き渡すことにより事業所で永久保存としてもよい。その場合は，引き渡し記録簿等に必要事項を記入しなければならない。

11　附属病院長は，第1項及び第4項の測定の結果，汚染が発見された場合は，被ばく管理要領に従い，必要な措置を行う。

12　第1項第1号，第6号及び第4項の測定に係る信頼性の確保については，被ばく管理要領に定める。

第7章　教育及び訓練

(教育及び訓練)

第33条　附属病院長は，業務従事者等に対し，この規程及び関係法令の周知等を行うほか，放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2　附属病院長は，前項の教育及び訓練の実施を防止委員会に委任するものとする。

(1)　防止委員会は教育訓練の実施に係る手順を神戸大学医学部地区教育訓練実施要領（以下「教育訓練実施要領」という。）に定める。

3　第14条の規定による登録の申請者に対しては登録する前に次の項目及び時間数の教育訓練を，業務従事者に対しては前回の受講日の属する年度の翌年度の開始の日から1年以内に行わなければならない。

イ	放射線の人体に与える影響　30分間以上
ロ	放射性同位元素等及び放射線発生装置の安全取扱い　1時間以上
ハ	放射線障害の防止に関する法令及び神戸大学医学部附属病院放射線施設放射線障害予防規程　30分間以上
二	その他放射線障害防止に関して必要な事項　必要と認める時間

4　前項の規定にかかわらず，前項に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると防止委員会が認めた者に対しては，教育及び訓練の一部を省略することができる。

(例)省略基準
イ	他事業所等で前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合
ロ	学部・大学院等の講義で，前項の項目について必要な教育を受けていることが確認できる場合
ハ	外部機関による教育及び訓練と同様の内容の研修等を受講した場合
二	その他，前項の項目について十分な知識を有していると確認できる場合