○神戸大学分子フォトサイエンス研究センター運営委員会規程
(平成19年3月20日制定)
改正
平成20年3月28日
平成22年2月19日
平成27年3月23日
平成28年3月22日
平成28年9月30日
平成28年10月25日
平成31年3月29日
(趣旨)
第1条　この規程は，神戸大学教授会規則(平成27年1月27日制定)第6条及び第12条の規定に基づき，神戸大学分子フォトサイエンス研究センター運営委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条　委員会は，神戸大学分子フォトサイエンス研究センター(以下「センター」という。)に係る次の各号に掲げる事項について審議し，学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)　管理運営の基本方針に関する事項
(2)　センター長，副センター長及び部門長の候補者の選考に関する事項
(3)　組織の改廃に関する事項
(4)　規則等(学長が定めるものに限る。)の制定又は改廃に関する事項
2　委員会は，前項に規定するもののほか，学長及びセンター長がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し，並びに学長及びセンター長の求めに応じ，意見を述べることができるものとする。
(1)　年次計画に関する事項
(2)　規則等(前項第4号に定めるものを除く。)の制定又は改廃に関する事項
(3)　予算及び決算に関する事項
(4)　前各号に掲げるもののほか，学長及びセンター長がつかさどる教育研究に関する事項
(5)　その他学長及びセンター長が意見を求める事項
(組織)
第3条　委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)　センター長及び副センター長
(2)　センターに配置された神戸大学の専任の教授
(3)　人間発達環境学研究科，理学研究科及び工学研究科から選出された教授各1人
(4)　その他委員会が必要と認めた者
2　委員は，学長が任命する。
3　第1項第3号及び第4号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第4条　委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
2　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員が，その職務を代行する。
(議事)
第5条　委員会は，委員の3分の2以上が出席しなければ議事を開き，議決をすることができない。
2　議事は，出席した委員の過半数の賛成をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。ただし，第2条第1項第2号に規定する事項の審議に当たっては，出席した委員の3分の2以上の賛成がなければならない。
(専門委員会)
第6条　委員会に専門の事項を調査審議させるため，専門委員会を置くことができる。
2　専門委員会は，専門委員若干人をもって組織する。
3　専門委員は，委員会の議に基づき，センター長が委嘱する。
(議事概要の公表)
第7条　委員長は，委員会の議事概要を作成し，原則として2月以内に委員会の承認を得て，速やかにインターネットの利用により公表するものとする。
(事務)
第8条　委員会の事務は，文理農等キャンパス事務部理学研究科事務課において行う。
(雑則)
第9条　この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
附　則
1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。
2　神戸大学分子フォトサイエンス研究センター運営委員会規程(平成16年4月1日制定)は，廃止する。
附　則(平成20年3月28日)
1　この規程は，平成20年4月1日から施行する。
2　この規程施行の際現に在任する改正前の第3条第1項第4号の規定による委員(以下「旧委員」という。)は，改正後の第3条第1項第4号の規定による委員とみなし，その任期は，同条第3項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附　則(平成22年2月19日)
1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。
2　この規程施行の際現に在任する改正前の工学研究科の委員(以下「旧委員」という。)は，改正後の第3条第1項第5号の規定による委員とみなし，その任期は，同条第3項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附　則(平成27年3月23日)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月22日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年9月30日)
この規程は，平成28年10月1日から施行する。
附　則(平成28年10月25日)
1　この規程は，平成29年1月1日から施行する。
2　この規程施行後最初に任命される第3条第3号及び第4号の委員の任期は，第3条第3項本文の規定にかかわらず，平成29年3月31日までとする。
附　則(平成31年3月29日)
この規程は，平成31年4月1日から施行する。