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地域連携活動発表会

<地域との取り組みに関する調査結果>
発表者:地域連携推進室・地域連携研究員 佐々木 和子

地域連携推進室では、2004年以来、学内外での地域連携に関する調査を行っている。2004年には学内での教員の意識調査を中心に、大学の中で地域連携というものがどのように把握されているかという調査を実施し、昨年の報告会で報告した。2005年は主に、学外の様々な取組、他大学のフォーラムや文部科学省の現代GPの取組の報告会等に参加し、他大学の先進的な事例を見てきた。2006年はこれらの情報を手がかりに、さらに学内外への調査を行った。今回は、2006年に行った「地域との取り組みに関する調査」についての報告である。

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まず学内調査の結果から報告する。神戸大学の各部局事務責任者等に対し、メール等を用い、「地域連携事業支援体制関係調査」を実施した。調査時期は2006年9月中旬。照会項目は、地域連携関係取扱い担当部署名、地域連携に関する資料の有無、それら資料提供の可否、提供資料の外部への紹介やホームページ掲載について事前承諾が必要かどうか、地域連携の経費、取組体制についてである。自由記述の中に、国際文化学部のように異文化研究交流センターを開設したところでは、「他学部との連携が必要ではないか」との記述があった。また、各先生方が独自でやっているけれども、事務局でなかなか把握できていないというような意見もあった。今後の課題として、事務担当者間で交流、情報共有が必要ではないかと考えている。

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また、神戸大学では各地域連携センターを大学として、どのようにつないでいくかということが、大きな課題になっている。それらを調査するために、他大学での取組、特に広島大学地域連携センター、大阪府立大学現代GP推進室、金沢大学社会貢献室、大学から外に出たNPO 信州大学地域連携プロジェクト(SCOP)を訪問調査した。

広島大学地域連携センターを取り上げる。広島大学では、2002年度の第一次地域貢献特別支援事業に採択され、社会連携機構の一組織として、専任教員による地域連携センターを開設している。センター長は併任であるが、地域連携センター専任のスタッフが充実している。広島大学では、神戸大学のように各センターというよりも全学の地域連携センターの組織がきちんとできていると見受けられた。事務は、社会連携部という形で産学共同、産学連携センター・地域連携センターを担当していた。研究活動は、センターが窓口になり、学外からニーズを募集、学内へそのニーズへの公募という形で進められている。事業は各単年度、さらに研究が必要なものについては、受託研究という形にしてもらうという形をとっている。

金沢大学の社会貢献室についても調査を行った。金沢大学の特徴は、学内里山活動の拠点施設として「角間の里」を創設。学外の地域のエキスパートを、駐村研究員という名前をつけて組織している点である。現在、社会貢献室には地域連携コーディネーター3人がいるが、主としてこの事業の担当であり、他の連携事業については広報を担う位置づけである。つまり、事業を非常に絞って展開していた。

大阪府立大学では、南大阪地域大学コンソーシアムをベースに、地域の大学を巻きこむ形で活動している点が特徴であった。また、SCOPは、いろんな模索の結果、自分たちのできる事業に特化するという方向性が見られた。いずれも、文部科学省等の資金が終わったら後の展開が課題とのことであった。各大学の取組を参考にしながら、神戸大学としての方向性を探っていく必要性を感じた。

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